設立+税理士紹介プラン

なぜ税理士が必要なのか

1. 融資、助成金目的などのための事業計画の作成のアドバイスを受けることが出来ます。
会社の数字の見方をお教えします。
「中小企業会計指針チェックリストを活用した無担保融資」も、積極的に応援いたします。

2. 創業当初は赤字の会社でも、帳簿をしっかり記帳し、税務の届出・申告を期限までに行わないと、赤字を将来に繰り越すことができません。
青色申告を行えば、将来の税金を大幅に減らすことができる可能性があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm
ずっと赤字のままで終わるつもりでないのなら、しっかりとした税務・経理の体制が必要です。
法人税の税率は４０％です。税務署は会社の４０％株主と思ってください。

3. たくさんの会社を見てきている税理士だからこそ、「他の会社との比較」でお客様にアドバイスできます。
また、会社の危機管理の勘所がわかります。
従業員の不正を防ぐ方法、やってはいけない節税、税務調査でトラブルになりそうな箇所など。

4. 節税策もお教えします。
社宅、保険、交際費、１つ１つはこまかいのですが、1円でも会社の税金を少なくできるようにアドバイスをします。
もちろん、税務調査を切り抜けられるように。
無責任な市販本の節税策ではなくオーダーメイドの対策です。

5. 税務申告書はふつうの人には難しくて作成できません。決算間際で税理士をつけても、急場しのぎで良い仕事はしてもらえません。
なぜなら、下記【会計・税務に関する年間スケジュール】のように多岐にわたる業務の中で、税理士は会社を理解していきます。決算間際に急に登場しても、消化不良のまま、期限に間に合わせることになってしまいます。

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会計・税務に関する年間スケジュール

会社の経営・運営にあたり、会計・税務に関する年間スケジュールをご説明させていただきます。

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1.月次決算業務（時期：毎月）
下記の会計資料一式を、1ヶ月に1回程度、税理士に郵送してください。
税理士が会計帳簿を作成し、報告させていただきます。
（会計資料一式）
�@ 預金通帳のコピー
�A 売上の資料　顧客への請求書（またはそれを集計した資料）
�B 費用の資料　領収書をノートに貼って、税理士宛てに郵送をお願いします。

2.法人税、法人住民税、法人事業税の申告（時期：決算期末から2カ月以内）
決算期末から２カ月以内に、決算を組み、税務申告を行います。
税率は３つの税目の合計で、利益の約40%になります。
決算に必要な資料は、別途資料リストをお送りさせていただきます。

3.源泉所得税の納付　（毎月10日）
会社が個人に給与・外注費を支払う場合には、所得税の源泉徴収をする必要があります。
源泉徴収した所得税は翌月10日までに税務署に納付することとなっています。なお、従業員10人未満の会社の給与・一部の外注費については、１~６月分を7月10日までに、7月~12月分を1月20日までに納めればよいこととなっています。

4.年末調整（12月または1月）
従業員が確定申告をしなくてよい様に、会社が従業員の所得税の計算をする必要があります。毎年12月または1月に実施します。

5.法定調書・給与支払報告書（1月）
前年1年間の給与・外注費についての集計結果を国・地方公共団体へ提出します。

6.償却資産税申告（1月）
会社が所有する固定資産（器具、備品、車両など）の帳簿価額を毎年1月末までに申告します。申告した結果に対し、市区町村が年1.4%の償却資産税を課税します。

7.役員報酬の決定（期首から3カ月以内）
会社の利益調整による過度な節税を防止する観点から、法人税法では、役員給与の変更が期首から3カ月以内のものしか認められていません。
4か月目以降に金額を変更した場合には、変更前との差額部分について経費に算入できないなどのデメリットが生じてしまいますので、新事業年度開始と同時に、前期の事業実績を勘案して計画的に役員報酬を設定することをお勧め致します。

8.役員賞与の決定（期首から4カ月経過日、または株主総会から1カ月経過日のいずれか早い日まで）
上記７の役員報酬とは別に、会社が役員の賞与を税務署へ届け出て、届出した金額通りに賞与を支給した場合には、その役員賞与の金額も経費に算入されることになります。
届出期限は期首から4カ月経過日と定時株主総会の翌日のいずれか早い日となっています。

（参考）領収書の保存方法について
領収書はホチキス止めまたはノートに貼って保管をお願いします。
飲食費（打合せ食事代）の場合には、領収書の裏面に相手先名・参加人数の記載をお願い致します。 （参考）帳簿書類の保存方法について

1.帳簿書類等の保存期間
法人は、帳簿を備え付けてその取引を記帳するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類（以下「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます。）を、その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。
また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録（電子データ）をその事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存する必要があります。
ただし、その電磁的記録を出力した紙によって保存しているときには、電磁的記録を保存する必要はありません。
(注)　「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。

2.帳簿書類の保存方法 帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則となります。
したがって、パソコンで作成した帳簿書類についても、原則としてパソコンからアウトプットした紙により保存する必要があります。

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